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【​公務員の種類・職種】
学生だけでなく、転職を考えている社会人にとっても公務員は人気の職業です。
しかし、公務員には「国家公務員」「地方公務員」などの種類や、「行政職」「公安職」などの職種があり、一言に公務員とは言っても数多くの種類があります。
 
皆さんはどれくらいの種類の公務員を知っていますか?
 
ここでは公務員の種類や職種について詳しく説明していきます!ぜひ参考にしてください!
~もくじ~
​<1> 公務員の種類について
​<2> 公務員の職種と仕事内容について
​公務員の種類について
公務員とは、簡単に言うと国及び地方行政の公務(仕事)を行う人のこと指しており、日本では約300万人程度の人が公務員として働いています。
そんな公務員ですが、雇われているところの違いなどから大きく2種類に分けることができます
一つは、国に雇われている「国家公務員」
もう一つは、都道府県や市町村などの地方自治体に雇われている「地方公務員」
 
まずはこの「国家公務員」と「地方公務員」について説明していきたいと思います。
​「国家公務員」について
国家公務員とは、国に雇われ、国家機関などで働く人のことを指します。
例としては、外務省や環境省などの各省庁で働く職員や、皇居の警備を行う皇宮護衛官や刑務所などに従事する刑務官などの専門的な仕事を行う職員が挙げられます。
仕事としては、日本全国だけでなく海外の国々を舞台に仕事を行うこともあるため、スケールが大きく幅広い仕事に携われるのが特徴です。
また、基本的には省庁をまたいでの異動がないため、自分が従事する仕事をとことん突き詰めていくことが可能です。
そのため、一つのことに特化したスキルを持つスペシャリストな人材へと成長していくのが特徴です。
​「地方公務員」について
地方公務員とは、地方機関で働く人のことを指します。
例としては、都道府県庁や市役所などが挙げられ、消防官や警察官なども地方公務員です。
国家公務員と比較すると地域住民の生活に密着した業務が非常に多く、地域住民の方と接する機会が多いため、地域住民の方々にとって一番身近な公務員となります。
自治体ごとの採用になるため、基本的に転勤の範囲は自治体内であるものの、部署異動は頻繁に行われており、特に市役所などの事務職は幅広い仕事に従事することができます。
そのため、地方公務員の事務職は職務を通じて幅広い視点と経験を得ることができるので、オールマイティに活躍できるゼネラリストな人材へと成長していきます。​
対して、消防官や警察官の場合は、国家公務員と同様にそれぞれの職務の専門性が高く、専門的な知識や技術・肉体をもつスペシャリストな人材へと成長していくことになります。
このように一言に公務員と言っても中身の異なる2種類の公務員が存在していますので、事前に公務員の中身を知っておくのは非常に大切なこととなっています。
​それでは次に、それぞれの公務員の職種と仕事内容について詳しく見ていきましょう。
​公務員の職種と仕事内容について
こちらでは高校生が目指せる国家公務員と地方公務員の職種と仕事内容について説明していきたいと思います。
 
基本的に公務員試験は職種ごとに採用試験が実施されていますので、まずは公務員の職種や仕事内容について把握し、やってみたい職種や興味のある仕事内容を見つけ、自分の目標とする公務員および公務員試験を決めていきましょう。
​それでは職種と仕事内容を詳しく見ていきましょう。
​「国家公務員」の職種と仕事内容
【事務職系】
「国家一般職」
各省庁において国で決まった政策を事務を中心に適正に執行する執行幹部として仕事をする職種です。
この政策の実現の仕事がうまく機能していないと国の機能が停止してしまうため、かなり重要な職種となります。
また、政策の実現に向けて各都道府県や市区町村などの自治体との連携や民間企業や場合によっては諸外国との橋渡し役など様々な役割を担い、政策を実現させていきます。
主な仕事先としては厚生労働省や法務省、外務省などの各省庁とその出先機関が該当し、原則として採用地域内での勤務となりますが、場合によっては日本国内のみならず、諸外国にて勤務する可能性もあります。
【専門職系】
「税務職員」
国の運営資金である税金に関係する仕事に従事する重要度の高い職種となります。
採用後は税務関係のプロフェッショナルになるために、税務大学校各地方研修所(全寮制)に入校し、約12か月間の研修を受け、専門知識を身につけます。
その後は原則として採用地域の税務署などで国税の調査・徴収などの事務に従事します。
 
「皇宮護衛官」
皇宮護衛官は天皇皇后両陛下はじめ皇室の方々の護衛と皇居、御所などの警備に従事する非常に大切な職種です。
採用後は、まず皇宮護衛官としての専門知識や教養・技術を身につけるために皇宮警察学校(全寮制)へ入学し、高卒区分の方は10ヵ月間の訓練と初任教養を受け、護衛署で約3カ月間の実習をし、その後また皇宮警察学校で2カ月間の初任補習科を受講後に、各自の配属先が決まり所属部署に派遣されます。
配属先の多くは、皇居と赤坂御用地ですが、その他にも東京都の常盤松御用邸、京都市、奈良市、栃木県、神奈川県、静岡県などに派遣される場合もあります。
「刑務官」
​刑務所や拘置所などに勤務し、刑務所では受刑者への指導を通じて、その改善更生や円滑な社会復帰ができるよう手助けをし、留置所では収容者が逃走したり、証拠を隠滅したりすることを防止するとともに、公平な裁判を受けれるよう配慮していく仕事となっています。
採用後は、刑務官としての専門知識や教養・技術を身につけるために約8か月間の初等科研修(全寮制)を受け、この初等科研修が修了すると晴れて刑務官としての仕事が始まります。
配属先は原則として採用地域の刑務所や拘置所などで勤務します。
「入国警備官」
日本全国の出入国在留管理局や違反者を収容する入国者収容所入国管理センターに勤務し、不法入国者や不法滞在者の
調査、摘発、収容やその処遇、送還などを行っており、日本の安全と国民生活を守るため日夜活躍している大切な職種となっています。
採用後は茨城県牛久市にある法務総合研究所牛久支所にて約3ヶ月間の初任科研修(全寮制)を受講し、入管法などの専門知識や、その他にも外国語、逮捕術、拳銃の取り扱い、武道など業務に必要なスキルや技術を学びます。
そして初任科研修修了後は日本全国の各施設に配属され、入国警備官として勤務します。
「航空保安大学校学生」
航空保安大学校は、全国の航空交通管制部や空港などに勤務し、空の安全を担う人材を育成するための学校です。
ですので、航空保安大学校学生はここで学ぶ学生のことを言いますが、学生とは言っても、航空保安大学校に入学すると同時に国家公務員となるため、給与をもらいつつ勉強することができます。
航空保安大学校(全寮制)では、空に関する専門知識や技術を身につけるために2年間の研修を受け、その研修が修了し、航空保安大学校を卒業した後は、日本全国の航空交通管制部や空港などに配属され、航空管制情報官、航空管制通信官、航空管制技術官として勤務します。
大学校学生になるための試験職種ではありますが、入学と同時に卒業後の進路は決まっているため就職についての心配は一切ありません。
「海上保安大学校学生」
海上保安大学校は、将来、海上保安庁の幹部となる職員として必要な高度な専門知識や技術を身につけ、さらに心身の練成を図ることを目的として設置された海上保安庁の全寮制の学校です。
入学すると同時に国家公務員となるため、給与をもらいつつ勉強することができ、学習期間としては本科4年、専攻科6ヵ月及び国際業務課程3ヵ月の計4年9ヵ月間と非常に長いですが、学校教育法に基づく大学設置基準を満たしているため、卒業時には日本で唯一の「学士(海上保安)」と言われる大卒の学位が授与されます。
卒業後は、初級幹部職員として、日本全国の巡視船等に配属され、その後、本庁や管区海上保安本部、巡視船等に勤務しつつ、幹部職員として経験を積んでいくことになります。
大学校学生になるための試験職種ではありますが、入学と同時に卒業後の進路は決まっているため就職についての心配は一切ありません。
「海上保安学校学生」
海上保安学校は、海上保安庁の各分野におけるスペシャリストを養成する海上保安庁の全寮制の学校です。
入学すると同時に国家公務員となるため、給与をもらいつつ勉強することができ、学習期間としては選択した課程によって1年間~2年間と多少の開きがありますが、どの課程でも海上保安官として必要な知識や各分野のスペシャリストになるために各課程・コースごとの専門知識を学びます。
卒業後は、巡視船艇の乗組員等として、日本全国に配属されます。
また、配属後は希望と適性に応じて潜水士や国際取締官といった各分野にさらに特化したエキスパートの道に進むことも可能となっており、その他にも業務経験と選抜試験により、海上保安大学校での研修を経て、幹部へ登用される道も開かれています。
「気象大学校学生」
気象大学校は、将来的に気象庁の幹部として気象業務に従事するために必要な地球科学、気象学、防災行政などの高度な専門知識や技術の教育及び訓練を行う気象庁の全寮制の学校です。
入学すると同時に国家公務員となるため、給与をもらいつつ勉強することができ、学習期間としては4年間と非常に長いですが、学校教育法に基づく大学設置基準を満たしているため、卒業時には「学士(理学)」と言われる大卒の学位が授与されます。
卒業後は、気象庁本庁や気象台などの日本全国の気象庁の関連施設に配属され、様々な分野でキャリアを積んだ後には、気象庁本庁などの幹部職員として活躍することが期待されています。
​また、世界気象機関(WMO)や南極観測隊などに出向して活躍している方もいます。
​「地方公務員」の職種と仕事内容
【事務職系】
「行政職(都道府県庁や市役所など)」
各都道府県庁や市役所などに勤務し、地方行政に関係する業務を行う職種です。
住民課、福祉課、年金課、税務課、保険課、環境課などさまざまな部署において、事務手続きや生活相談・サポート、地域のまちづくりなど、住民の生活を支える各種サービスを提供します。
そのため、地域住民の方々と接する機会が非常に多く、日常生活の中で最も身近な公務員とも言えます。
自治体ごとの採用となりますので、採用後は基本的に採用された自治体内で勤務することになり、異動なども原則として自治体内となっています。
【公安職系】
「消防官」
災害発生時の人命救助や消火活動に加え、火災予防に向けた取り組み・調査・改善指導などの業務を行う職種です。
採用後は、まず消防官としての専門知識や技術、職務の遂行に必要な肉体や精神力を身につけるために消防学校(全寮制)へ入校し、約6か月間の教育と訓練を受けます。
消防学校卒業後は各署へ配属され、消防官として勤務し、その後は適性や自身の希望に応じて救急隊や救助隊(レスキュー隊)の道へと進むことや国際救助隊として世界で活躍することも可能です。
採用は各市町村の自治体ごとのため、基本的に採用された自治体内での勤務となりますが、地震などの大規模災害では被災地に派遣され、活動することもあります。
「警察官」
このように同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では仕事内容が違うのはもちろん、自分がどのような人材として成長していくかなど、様々な部分で違いがありますので、公務員を目指すのなら事前にその種類をしっかり把握し、どの公務員を目指すのかを明確にしておくことが重要です。
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